身元保証支援事業

eライフ・パートナーズは高齢者や障がい者の身元保証支援を法人として引き受ける【一般社団法人 献身会】の北摂エリアパートナーです。

身元保証支援事業とは

そもそも「身元保証」って・・・？

保証人には、二つの大きな役割があります。

  • 高齢者施設に入居する時や病院に入院する時の連帯保証。
  • ご逝去された場合の身柄の引取。

その他、救急搬送時の駆け付けなども身元保証人が求められる役割の重要なものです。

身元保証人のできること

具体的に、緊急連絡先の引き受けや入退院または高齢者施設の入退去の手続きの支援。
医療費の清算代行、介護系等の各種契約の支援。
暮らしのサポートととして、2ヶ月に一度の見守り訪問、無料電話相談。

万が一の緊急対応を含み、ご要望に応じて、通院同行、役所手続き、各種お付き添いを致します。
※身元保証人と後見の違いについても後述しておりますのでご覧ください。

このようなお悩みありませんか？
  • 子供がなく、
    一人暮らしで将来が不安
  • 引越、施設入居を検討している
  • 入院することが決まっている
  • 相続や葬儀など、
    自分の死後について考えたい
  • 役所や民間業者に関する
    手続きで困っている
  • 身元保証人は必要だが、
    高額な費用は払いたくない
緊急連絡先の引き受けや医療費の精算事務対応日常生活における手続きの支援など私たちが身元保証を引き受けいたします。

献身会について

eライフ・パートナーズは高齢者や障がい者の身元保証問題を法人として引き受ける、【一般社団法人献身会】の北摂エリアパートナーです。バナーをクリックすると【一般社団法人献身会】のウェブサイトをご覧いただけます。

一般社団法人 献身会

献身会が選ばれる理由

  • POINT01
    預託金がなく、
    初期費用が同業他社の3分の1以下
    お金のアイコン
  • POINT02
    業界初の家賃保証サービスにより
    金銭保証リスクを軽減
    グラフのアイコン
  • POINT03
    シニアライフ問題解決の
    総合窓口機能法定手続きは提携先
    の弁護士などの国家資格者が対応
    複数の人のアイコン
eライフ・パートナーズなら初期費用を抑えながら金銭保証リスクを軽減できます
まずは右側のお問い合わせボタンからお気軽にお問い合わせください

支援内容と保証範囲

入居保証

  • ①入居時の身元保証人及び連帯保証人（金銭保証）の受託
  • ②緊急連絡先の受託、その他、入居契約内容等に応じて個別対応協議
  • ③金銭保証⇒家賃又は利用料、食費、その他サービス利用料等

入院保証

  • ①入院時の身元保証人の受託
  • ②緊急連絡先の受託
  • ③医療費精算代行等
  • ④金銭保証⇒入院費用及び入院に伴う医療費

各種保証

随時相談は無料
  • ①入居先又は転院先の選定に関する支援
  • ②役所等、行政機関への手続き支援
  • ③介護・医療系サービス利用手続き支援
  • ④法的な対処が必要な手続きの支援例）成年後見制度の利用支援、相続・遺言書作成、消費者問題など
  • ⑤その他各種お困りごとの支援※上記には、別途、委任契約・各種専門家費用・実費等が必要な場合があります。

オプションサービス

死後事務委任契約

ご逝去後の葬儀、納骨等に関する手続きなどを代行いたします。

臨時対応

緊急対応や外出同行などを行います。
専門的なご相談や手続き支援については当会専属の法律系国家資格者が対応しますのでご安心ください。

費用に関して

本会員（高齢者住宅、有料料人ホーム、その他の施設等へ入居の方）
内容 初回のみ 月額
入会金 275,000円 ー
入居保証一時金 55,000円 ー
月額費用 ー 12,100円
見守り定期訪問 ー 無料
計 330,000円 12,100円

・含まれる支援内容　…　入院保証、入居保証、見守り定期訪問、臨時対応

・入院保証について　…　入院中または入院が決まっている場合の身元保証一時金は 11,000円です。

・その他、上記以外の負担軽減プランもございますので、詳細はお問合せください。

在宅会員（在宅の方）
内容 初回のみ 月額
入会金 275,000円 ー
月額費用 ー 6,050円
見守り定期訪問 ー 無料
計 275,000円 6,050円

オプションサービス

死後事務委任契約

会員様がご入会中にお亡くなりになられた場合、遺品整理やその他の事務等が必要になります。
これらの処理を行う適切な方がおられない場合に、当会と別途委任契約で備えていただくものです。

契約に含まれる主な委任事務

  • 役所等への各種届出及び諸手続き
  • 病院や住居の退院退去等の手続き（未払い費の清算事務等）
  • 住居内の遺品整理、残置物処理（金品等を除く）
  • 納骨・葬儀等に関する手続き

※委任する内容は、上記のほか必要なものを自由に指定できます。

会員様がご入会中にお亡くなりになられた場合、遺品整理やその他の事務等が必要になります。
これらの処理を行う適切な方がおられない場合に、当会と別途委任契約で備えていただくものです。

項目 料金
死後事務手数料 契約時手数料　55,000円
執行時手数料　165,000円
預かり金 300,000円

死後事務を執り行う親族等関係者がおられない方は必須の契約となります。

  • ・死後事務委任契約のみのご契約もございます。（エンディングプラン）
  • ・預貯金残高によっては保険への加入を依頼する場合もございます。
  • ・預かり金について…ご入会後に口座振替にてお預かりし、献身会会員様専用の弁護士口座で管理をおこないます。また、ご希望に応じて定期的に預かり金額をご報告いたします。
  • ※執行時に不足した金額は、不足分を口座から引き落としさせていただきます。

臨時対応

臨時対応取り扱い事例

  • 病院

    • 病院へのお付き添い（検査・手術立会・医師の説明同席等）
    • 入退院の手続き
    • 退院カンファレンスの立会
    • 衣類などの必要品の購入＆お届け
    医者と看護師

  • 手続き関係

    • 各種証明書発行申請
    • 住所変更
    • 印鑑証明取得
    • 医療限度額適応認定の申請及び
      更新手続き　等
    印鑑登録証明書

  • 日常生活

    • 各種お付き添い（銀行、買い物、食事、旅行等）
    • 介護系サービス契約サポート、
      ケアプラン会議出席
    • 日常生活上のよろず相談
      施設選びや引っ越しのサポート
    老夫婦の会話の模様
臨時対応費用（在宅、本会員いずれも共通）

①通常料金or②特別料金+交通費

通常料金
１時間以内 １時間超過後
付き添いなし 2,200円 1,100円/30分
付き添いあり 3,300円 1,320円/30分
特別料金
１時間以内 １時間超過後
付き添いなし 3,300円 1,650円/30分
付き添いあり 5,500円 1,980円/30分

特別料金：土・日・祝日の20時～翌朝8時で、依頼が前日、当日の場合適応されます。

交通費

交通費は当社規定の算出方法にて料金設定いたします

事務所から～お住いの場所で1㎞100円（往復分）で計算します
(例)お住いの場所から事務所までが14kmだと、2,800円になります

算出方法の諸注意
  • 病院などの対応場所への往復時間は料金に含みません。
  • 1㎞の算出は、グーグルマップの車での最短距離を計算しております。
  • 緊急時を除き、支援時の移送サービスは行いません

身元保証と後見制度の違い

身元保証人と後見制度の違いについてを表にまとめました。
身元保証と後見制度の違いの図
上記の内容は本来ご家族が全てできることではありますが、ご家族の支援を受けるのが難しい方が身元保証や後見人制度を利用します。
身元保証人は、ご家族の代わり後見人は、ご本人の代理と考えるとわかりやすいです。
身元保証人は、ご家族の代わりですから、ご本人の財産管理はできません。同じく後見人はご本人の代理なので、財産管理をしながら金銭保証は行えません。身元保証人と後見人はそれぞれを補完する関係です。

利用者の声

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ご入会の流れ

よくある質問

献身会の身元保証はどのような場合に利用できますか
病院の入院、高齢者施設や住宅のご入居の際に、身元保証人や身元引受人の必要がある場合に、様々なご事情により、それらを引き受けてくれるご家族や身近な方がいないときに利用することができます。
例）身寄りがなく一人暮らしの方、子供がなくご夫婦共にご高齢、親族と疎遠又は親族が遠方にいる、もともとの保証人が既に他界している・・・ etc
保証人になってくれる親族はいるのですが、遠方に住んでいるため緊急時に対応できる身近な人がいません。
このような場合でも、利用することはできるのでしょうか？
ご親族様等がいらっしゃる場合は、原則としてその方が第一の保証人となりますが、緊急時等に対応するために２番手として当会がご支援する方法でご利用することは可能です。また、ご本人やご親族様等のご意向で、各関係機関との協議の上、緊急連絡先として対応することも可能です。
保証人等を紹介してくれる業者があると聞きますが、そのような業者と同じでしょうか？
当会は、ご家族等に代わって法人により直接保証を行いますので、紹介業者とは全く異なります。個人の保証と異なり、法人として支援することにより、保証の継続性と安定性が確保されます。

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